720302012-04-012012-06-30720302012-04-012013-03-31720302013-03-31720302013-04-012013-06-30720302013-06-30720302013-04-012014-03-31iso4217:JPYxbrli:purexbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxsd:nonNegativeInteger第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)トヨタ自動車株式会社72030取締役社長豊 田 章 男常 務 役 員大 竹 哲 也(0565)28-2121truetruefalsetruetruetruefalsetruefalse2014-03-31truefalsefalsefalsefalsefalsefalsefalsefalsetruefalsefalsefalsetruefalsefalsetruefalsefalsefalse2013-08-02http://www.toyota.co.jp(百万円未満四捨五入)1truetrue 本第1四半期決算要旨には、連結業績予想等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。
なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争環
境
・為替相場の変動(主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの相場変動)および金利変動
・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施する当社の能力
・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力
・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排出
ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の法的手続きの結果を含めた当社のその他の営
業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など
・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力
・ブランド・イメージの毀損
・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
・デジタル情報技術への依存
・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、ストライキ、作業の
中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害による様々な影響
以上の不確実性および変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書(フォーム20-F)をご参照ください。
本第1四半期決算要旨は、米国会計基準により作成された要約財務諸表です。false3. 平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)240000000000000.08819400000000000.46920300000000000.44614800000000000.538467.092013-08-0962553190000000.1376633830000000.8797241630000000.7445621940000000.93655015730000000.59935314300000041520300000029034700000098553200000070636000000177.45177.3291.6891.683716826400000013550706000000128975380000000.3473548331700000012772856000000121480350000000.34230.0060.0090.00truefalsetrue(注)詳細は、【添付資料】 P.5 「その他の情報」をご覧ください。truefalse(注)詳細は、【添付資料】 P.5 「その他の情報」をご覧ください。3447997492344799749227941377628056882431682251883166807332 この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。